次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和4(2022)年4月1日~令和7(2025)年3月31日までの3年間

2.内容

目標1.所定外労働時間の削減に努める。

対策

  • 勤怠管理ソフトによる労務管理をサポートします。
  • 管理者に対して部下の所定外労働時間の情報発信を行います。
  • ノー残業デーの設定を推進します。

目標2.有給休暇取得を推進する。

対策

  • 有給休暇や代休取得状況の情報発信を行い取得を推進します。
  • 有休を計画的に取得できるようなルールを検討します。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間

令和4年4月1日~令和8年3月31日

2.当社の課題

課題1:採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分がある。

課題2:女性社員が少ない、もしくはいない。

3.目標

  • 採用した労働者に占める女性割合を10%以上とする。
  • 女性労働者を1人以上採用する。

4.取組内容と実施時期

取組1:女性が満たしにくい募集・採用基準や運用を見直す。

  • 令和4年6月~準備:物流倉庫業の女性採用の可能性を検討する。
  • 令和5年1月~実施:中途採用を積極的に行い女性を採用する。
  • 令和5年3月~結果分析:PV数、応募数その他数値分析、求人メディアの情報分析を行い、女性採用に向けた効率良い求人活動を行う。